経営セーフティ共済の掛金月額変更と見直しのタイミングとは
サイト管理者はじめに
中小企業や個人事業主が突然の取引先倒産に備えるための制度として、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」があります。長年加入している方の中には、「掛金を増やしたい」「今の経営状況に合わせて減額したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、掛金月額の変更方法と見直しの適切なタイミングについて、制度の概要とともに詳しく解説します。
経営セーフティ共済とは
経営セーフティ共済は、中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、取引先が倒産した場合に無担保・無保証人で借入ができる仕組みです（出典：中小企業基盤整備機構公式サイト）。
掛金は「経費」として全額損金算入（または必要経費算入）ができるため、節税対策としても人気の制度です。
- 掛金月額：5,000円〜20万円（5,000円単位）
- 掛金総額の上限：800万円
- 掛金の納付期間が12ヶ月以上であれば、取引先倒産時に無担保で貸付け可能
このように、経営安定化と資金繰り対策を両立できることが大きな魅力です。
掛金月額変更の基本ルール
掛金月額を変更したい場合は、以下のルールに従って手続きする必要があります。
- 変更依頼月の前月の20日までに、所定の「掛金月額変更申出書」を商工会議所や取扱金融機関などに提出します。
- 変更は翌月の掛金から適用されます。
- 増額・減額ともに可能です。
- 変更後の掛金は、5,000円単位で設定できます。
つまり、早めに変更申出を行わなければ翌月反映されないため、資金繰りや決算対策を考慮して余裕を持ったスケジュールで手続きすることが大切です。
掛金を増額するタイミング
掛金を増額する主なきっかけとしては、以下のようなケースが挙げられます。
- 取引先が拡大し、倒産リスク分散を強化したいとき
- 事業が安定しており、節税効果を高めたいとき
- 来期に向けて資金の積立を増やしたいとき
共済金は中小機構に積み立てられるため、解約時には「掛金納付月数20年以上」で掛金総額の100％が返戻金として戻る仕組みです（20年未満でも90〜95％程度）。
そのため、余裕があるときに掛金を引き上げておくことで、将来の事業リスクに備えつつ、有効に資金を蓄えることができます。
掛金を減額するタイミング
一方、経営状況が一時的に厳しいときや、他の投資・資金需要が高まったときには、掛金を減額する判断も必要です。
- 売上低下などで毎月の負担を軽減したいとき
- 他の金融機関への返済や人件費支出が増えているとき
- 利用目的を一時的に見直したいとき
ただし、掛金を減額しても、将来的にまた増額することは可能です。短期的な資金繰りと長期的な備えのバランスを考えることが重要です。
掛金見直しのおすすめ時期
経営セーフティ共済の掛金を見直す最も適した時期は、以下のような節目があります。
- 決算期前（2〜3か月前）
節税効果を確認しながら、必要に応じて増額を検討します。 - 事業計画書の見直し時
来期の売上見通しや支出を基に、資金の積立ペースを調整します。 - 大口取引先の変動時
新規契約や取引先減少など、倒産リスク構造が変わったときに見直します。
定期的にチェックすることで、過不足のないバランスを保った掛金設定が可能になります。
掛金変更の手続き手順
掛金月額を変更するには、以下の手順で行います。
- 掛金月額変更申出書を入手（商工会議所・商工会・金融機関・中小機構サイトなど）
- 必要事項を記入し、届出印を押印
- 取扱窓口へ提出（期限は変更希望月の前月20日まで）
- 翌月分から新しい掛金額での引落しが開始
公式の申出書様式や詳細手続きは、中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済制度」ページで確認できます。
出典：中小企業基盤整備機構「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」https://www.smrj.go.jp/
よくある質問
Q. 掛金変更は何回でもできますか？
A. はい、何度でも可能ですが、変更のたびに申出手続きが必要です。
Q. 変更後に減額・増額を繰り返すと不利になりますか？
A. 掛金変更の履歴によって返戻金率が変わることはありません。ただし、途中で共済金を借入れるなどした場合は、返戻金算定に影響があります。
Q. 掛金停止はできますか？
A. 掛金の納付猶予（休止）は可能です。申出により一時停止し、再開もできます。
まとめ
経営セーフティ共済の掛金は、経営状況や資金繰りに応じて柔軟に変更できます。
事業が成長しているときには「増額」で将来の備えを厚くし、資金に余裕がないときには「減額」で負担を軽くするなど、経営環境に合わせた見直しを行うことが重要です。
特に、決算前の資金計画を立てる時期や、取引先構成が変わるタイミングでは、掛金を見直す良い機会となります。制度をうまく活用することで、経営の安定と税務上のメリットを同時に得ることができます。
