マイクロ法人の設立手続きと必要な書類

はじめに

近年、節税や社会保険料の負担軽減を目的として、マイクロ法人を設立する方が増えています。マイクロ法人とは、少人数で運営される小規模な法人のことを指し、特に個人事業主が法人化する際に注目されています。本記事では、マイクロ法人の設立手続きと必要な書類について詳しく解説します。

マイクロ法人設立の基本的な流れ

マイクロ法人の設立は、一般的な会社設立とほぼ同じ手続きで進められます。以下に具体的なステップを示します。

1. 基本事項を決める

最初に以下の基本事項を決定します。

• 会社形態: 株式会社または合同会社が一般的です。
• 商号（会社名）: 他社と重複しない名称を選びます。
• 事業目的: 法律に反しない範囲で具体的に記載します。
• 本店所在地: 会社の所在地を明確にします。
• 資本金: 法律上は1円でも設立可能ですが、社会的信用を考慮して適切な額を設定することが推奨されます。
• 役員構成: 株式会社の場合は取締役1名以上が必要です。

2. 法人用印鑑の作成

登記申請時には法人用の印鑑（実印、銀行印、角印など）が必要です。信頼性の高い業者で作成することをおすすめします。

3. 定款の作成と認証

定款は会社の基本規則を定めた重要な書類です。以下の内容を記載します。

• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金額
• 株式や役員に関する事項

株式会社の場合、公証役場で定款認証を受ける必要があります。電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になるため、コスト削減につながります。一方、合同会社では定款認証は不要です。

4. 資本金の払い込み

定款で定めた資本金額を指定した銀行口座に振り込みます。その後、払込証明書を作成し、登記申請時に提出します。

5. 登記申請

法務局で登記申請を行います。提出する主な書類は以下の通りです。

• 登記申請書
• 定款（認証済み原本）
• 資本金の払込証明書
• 就任承諾書（役員分）
• 印鑑届出書
• 登録免許税納付用台紙（株式会社の場合：15万円～20万円程度）

6. 税務署や自治体への届出

登記完了後、税務署や自治体へ必要な届出を行います。主な書類は次の通りです。

• 法人設立届出書（税務署、市区町村）
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 青色申告承認申請書（必要に応じて）
• 源泉所得税納期特例の承認申請書

必要な書類一覧

以下はマイクロ法人設立時に必要となる主要な書類です。

書類名	提出先	備考
定款	公証役場・法務局	株式会社の場合は認証が必要
登記申請書	法務局	必須
資本金払込証明書	法務局	銀行口座振込後に作成
就任承諾書	法務局	役員全員分
印鑑届出書	法務局	法人実印が必要
法人設立届出書	税務署・自治体	提出期限は自治体によって異なる
青色申告承認申請書	税務署	必要に応じて

注意点とアドバイス

1. 節税効果だけでなくリスクも検討
   マイクロ法人には節税メリットがある一方で、赤字でも最低限の法人住民税が発生する点に注意が必要です。また、一人会社でも社会保険への加入義務があります。
2. 専門家への相談
   定款作成や登記手続きには専門知識が求められる場合があります。行政書士や司法書士など専門家への依頼も検討するとよいでしょう。

まとめ

マイクロ法人は、個人事業主やフリーランスにとって魅力的な選択肢ですが、手続きには一定の準備が必要です。本記事で紹介した手順と必要書類を参考にしながら進めてください。また、不明点がある場合は専門家への相談も検討しましょう。