経営セーフティ共済と小規模企業共済の違いを整理！中小企業経営者が選ぶべき制度はどっち？
サイト管理者はじめに
中小企業の経営者や個人事業主にとって、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」と「小規模企業共済」は、節税と資金準備の両面で非常に重要な制度です。
どちらも中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する国の制度ですが、目的や使いどころが大きく異なるため、違いを正しく理解して選ぶことが大切です。
経営セーフティ共済とは
経営セーフティ共済は、正式名称を「中小企業倒産防止共済制度」といい、取引先事業者が倒産したときに、中小企業の連鎖倒産や資金繰り悪化を防ぐための貸付制度です。
取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍（上限8,000万円）の範囲内で、無担保・無保証人の共済金の貸付を受けることができる点が大きな特徴です。
経営セーフティ共済の主なポイント
掛金は月額5,000円から20万円までの範囲で5,000円刻みで選択でき、前納や増額・減額も可能です。
支払った掛金は、法人では損金、個人事業主では必要経費に全額算入できるため、加入期間中は事業所得の圧縮による節税効果が期待できます。
小規模企業共済とは
小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主や会社役員などのための「経営者の退職金制度」と位置付けられており、将来の廃業・退職後の生活資金を準備するための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、中小機構が運営しており、掛金の積み立てと税制優遇を通じて老後資金や事業清算資金の準備を支援します。
小規模企業共済の主なポイント
加入対象は、常時使用する従業員が一定数以下の個人事業主や会社等の役員、一定の組合の役員など、小規模企業の経営者層に限定されています。
掛金は月額1,000円から7万円まで500円刻みで選択でき、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担軽減に役立ちます。
目的・対象者の違い
両制度の一番大きな違いは、「何のための共済か」という目的です。
経営セーフティ共済は「取引先倒産時の資金繰り対策」、小規模企業共済は「経営者自身の退職金・老後資金の準備」というように、守る対象が会社と経営者個人で明確に分かれています。
目的・対象の比較表
| 項目 | 経営セーフティ共済 | 小規模企業共済 |
|---|---|---|
| 制度目的 | 取引先倒産による連鎖倒産防止のための資金対策 | 経営者の退職金・老後資金の準備 |
| 主な対象 | 中小企業者（法人・個人事業主）、一定の組合等 | 小規模企業の個人事業主・会社役員等 |
| 運営主体 | 中小企業基盤整備機構 | 中小企業基盤整備機構 |
掛金と税制上の取り扱いの違い
経営セーフティ共済の掛金は、支払時に法人の損金または個人事業主の必要経費として全額算入でき、事業所得自体を圧縮する効果があります。
一方、小規模企業共済の掛金は「所得控除」として取り扱われ、事業所得や給与所得などから差し引かれることで所得税・住民税の負担を軽減します。
共済金・貸付金の受け取りイメージ
経営セーフティ共済は、取引先が倒産した場合に回収困難となる売掛金等を補うための共済金貸付が中心で、解約時には積み立てた掛金に応じた解約手当金が支払われます。
小規模企業共済は、廃業や退職などの事由が生じたときに共済金（退職金）として受け取る仕組みで、受取時には退職所得または公的年金等と同様の取り扱いがなされます（共済金の種類により異なります）。
どんな経営者に向いているか（ケースイメージ）
例えば、取引先数が多く、売掛金の割合が高い製造業や卸売業などでは、取引先倒産リスクに備える意味で経営セーフティ共済の優先度が高くなりやすいです。
一方、従業員規模の小さいサービス業や士業などで、将来の退職金制度が整っていない経営者の場合、小規模企業共済で老後資金を積み立てておくメリットが大きいと考えられます。
経営セーフティ共済と小規模企業共済は併用も可能
両制度は目的が異なるため、要件を満たせば同時に加入することもできます。
法人としては経営セーフティ共済で倒産リスクと節税対策を行い、経営者個人としては小規模企業共済で退職金準備と所得税・住民税の軽減を図る、といった使い分けも検討に値します。
行政書士に相談するメリット
共済制度は有利な反面、加入条件や解約時の税務、他の制度との関係など、検討すべきポイントが多くあります。
会社の現状や今後の事業計画、事業承継の方針などを踏まえて制度選択を行うことで、リスク管理と節税効果をバランス良く高めることができますので、専門家に一度ご相談いただくと安心です。
まとめ
経営セーフティ共済は、取引先倒産による資金繰り悪化から会社を守る「事業リスク対策・節税」の制度であり、小規模企業共済は、経営者の退職金・老後資金を準備する「個人の生活防衛・節税」の制度です。
どちらが良いかを一方的に決めるのではなく、「会社としてのリスク」「経営者個人の将来資金」「現在の資金余力と税負担」の3点を意識しながら、自社に合った組み合わせを検討することが重要です。
