会社設立費用の比較：合同会社と株式会社、実際にかかるコストの差とは

はじめに

会社設立を検討される際、株式会社か合同会社のどちらを選ぶかは、費用面で大きなポイントになります。今回は、2025年最新版の政府などの公共情報に基づき、合同会社と株式会社の設立にかかる実際の費用を分かりやすく比較し、それぞれの特徴や費用の内訳も解説いたします。これから会社設立を考えている方が、費用の違いをしっかり理解できる内容です。

合同会社の設立費用の特徴と内訳

合同会社の設立費用は、株式会社と比較すると圧倒的に安価であるのが特徴です。主な費用内訳は以下の通りです。

• 登録免許税：最低6万円
• 定款の印紙代：紙の定款作成の場合は4万円だが、電子定款を使用するとこの印紙代は不要
• 認証手数料：合同会社は定款認証が不要のため0円
• その他費用（印鑑作成費用や証明書発行費用など）：約1万円～

これらを合計すると、合同会社の設立費用は約11万円前後です。登録免許税は資本金の0.7％と6万円のどちらか高い額が適用されますが、資本金が少額の場合は最低6万円です。印紙代を削減できる電子定款を使うことでさらにコストカットが可能です。

また、合同会社は設立後の維持費用も低く、役員任期の制限や決算公告義務がないためランニングコスト面でもメリットがあります。

株式会社の設立費用の特徴と内訳

株式会社の設立費用は合同会社より高額になる傾向があります。主な費用の内訳は以下です。

• 登録免許税：最低15万円（資本金の0.7％と比較し、高い方を支払う）
• 定款の印紙代：紙の定款の場合4万円（電子定款により不要になる）
• 公証人による定款認証手数料：約1万5,000円～5万円（資本金などにより変動）
• その他の費用（印鑑作成費用や証明書発行費用など）：約1万円～

これらを合計すると、株式会社の設立費用は約20万円から25万円程度が一つの目安となります。資本金の大きさによっては登録免許税がさらに高額になるケースもありますが、多くの企業は最低15万円で済みます。

株式会社は、社会的信用度の高さや株式上場の可能性があることから、設立コストの高さに見合うメリットがあります。

合同会社と株式会社の設立費用の比較表

項目	合同会社	株式会社
登録免許税	6万円～	15万円～
定款印紙代	4万円（電子定款で不要）	4万円（電子定款で不要）
定款認証手数料	なし	約1万5,000円～5万円
その他費用	約1万円～	約1万円～
合計設立費用の目安	約11万円	約20万円～25万円

費用差の理由と選び方のポイント

合同会社は設立費用・維持費用ともに低コストで、スタートアップや小規模事業に適しています。一方、株式会社は費用がかかるものの、金融機関からの信用や投資家へのアピール力が強いことが特徴です。費用の差は、主に「定款認証の有無」と「登録免許税の最低額」によります。

なお、資本金の大きさによって費用は変動しますが、一般的な規模では合同会社約11万円、株式会社約24万円が相場です。

まとめ

会社設立には合同会社・株式会社ともに法定費用がかかり、合同会社は約11万円、株式会社は約20～25万円が一般的な設立費用の相場です。選択はコストだけでなく、信用力や将来の事業展開も踏まえ検討することが重要です。コストを抑えて早く事業をスタートしたい場合は合同会社、社会的信用や資金調達を重視する場合は株式会社が適しています。信頼できる行政書士に相談し、最適な選択をされることをおすすめします。