会社の事業目的追加・変更の実務と注意点
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会社を経営していると、事業の拡大や新たなビジネス展開のために「事業目的」の追加や変更が必要になる場面が多くあります。事業目的は会社の定款に記載されており、会社の活動範囲を定める非常に重要な事項です。本記事では、株式会社を中心に、事業目的の追加・変更手続きの実務と注意点について、最新の公的情報をもとに分かりやすく解説します。
事業目的とは
事業目的とは、会社が営む事業の内容を定款に明記したものであり、会社法により必ず記載しなければならない事項です。事業目的が曖昧だったり、具体性に欠けていたりすると、登記が認められない場合もあるため、慎重に記載する必要があります。
事業目的の追加・変更が必要になる主なケース
- 新規事業の開始に伴い、現行の目的では対応できない場合
- 既存事業の縮小や撤退により、目的を削除したい場合
- 取引先や金融機関から、事業目的の追加・修正を求められた場合
- 許認可取得のため、目的に特定の文言を追加する必要がある場合
事業目的追加・変更の手続きの流れ
- 株主総会の開催と特別決議
事業目的の追加・変更は、会社法に基づき株主総会での特別決議（議決権の過半数以上の出席と、出席株主の3分の2以上の賛成）が必要です。 - 定款の変更
株主総会で承認されたら、定款の事業目的を修正します。 - 登記申請
変更後2週間以内に法務局で変更登記を行います（株式会社の場合）。 - 必要書類の準備
主な添付書類は以下の通りです。- 株主総会議事録
- 株主リスト（議決権数等を証する書面）
- 登記申請書
- 登録免許税（3万円）の納付
- 許認可が必要な場合の追加対応
新たな事業に許認可が必要な場合、目的変更後に所管官庁への申請が必要です。
実務上の注意点
1. 目的の記載内容に注意
事業目的は、具体的かつ適法である必要があります。例えば「各種コンサルティング業」など、実態に即した内容にしましょう。許認可が必要な業種（例：建設業、宅建業など）は、所管行政庁が求める表現を盛り込む必要があります。
2. 目的の追加・変更前の事前確認
新たな事業が法的に問題ないか、また必要な許認可が取得できるか、事前に調査しておくことが重要です。
3. 関連官庁への届出も忘れずに
事業目的の変更後は、税務署や社会保険事務所、取引金融機関など、関係各所への届出も必要になる場合があります。
4. 登録免許税の納付
目的変更の登記には、1件につき3万円の登録免許税がかかります。納付方法も事前に確認しましょう。
5. 事例
例えば、IT関連のシステム開発を主業としていたA社が、新たに飲食事業を始めるため「飲食店の経営及びこれに付帯する業務」を事業目的に追加しました。株主総会で特別決議を経て、法務局で目的変更登記を完了。その後、保健所への飲食店営業許可申請もスムーズに進みました。
まとめ
会社の事業目的追加・変更は、会社の成長や変化に合わせて柔軟に対応すべき重要な手続きです。株主総会での特別決議、定款の修正、法務局での登記申請、そして必要に応じた許認可取得や関係機関への届出まで、正確かつ迅速に対応することが求められます。目的の記載内容や必要な手続きについては、最新の法務局や関係官庁の情報を必ず確認しましょう。
