会社設立後に必要な税務署・市区町村への届出一覧
サイト管理者はじめに
会社設立後は、事業運営を円滑に進めるために、税務署や各自治体（都道府県・市区町村）への各種届出が必要です。これらの手続きを怠ると、後々の税務処理や行政指導で大きなトラブルにつながる可能性もあるため、正確かつ迅速な対応が求められます。本記事では、設立直後に必要な手続き一覧とポイントをわかりやすく解説します。
会社設立後に税務署へ提出する主な届出一覧
1. 法人設立届出書【必須】
会社設立後、まず最初に必要となるのが「法人設立届出書」です。これはすべての法人が提出しなければならない書類で、設立から2か月以内に本店所在地を管轄する税務署へ提出します。添付書類として定款の写しや登記簿謄本のコピーが必要です。
- 提出先：本店所在地の所轄税務署
- 提出期限：設立登記の日以後2か月以内
- 添付書類：定款の写し、登記簿謄本の写しなど
2. 給与支払事務所等の開設届出書【必須】
役員や従業員に給与を支払う場合、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所の所在地を管轄する税務署へ提出します。提出期限は開設日または雇用開始日から1か月以内です。
- 提出先：給与支払事務所の所在地の所轄税務署
- 提出期限：開設日または雇用開始日から1か月以内
3. 青色申告の承認申請書【任意・推奨】
青色申告を選択する場合は、「青色申告の承認申請書」を設立から3か月以内、または最初の事業年度終了日のうち早い方までに提出します。青色申告を利用すると最大65万円の控除など、税制上のメリットがあります。
- 提出先：所轄税務署
- 提出期限：設立から3か月以内または最初の事業年度終了日のうち早い方
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書【任意・推奨】
従業員が常時10人未満の場合、源泉所得税の納付を半年ごとにまとめて行える「納期の特例」を利用することができます。その際は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出します。
- 提出先：所轄税務署
- 提出期限：随時
5. 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書【必要に応じて】
棚卸資産や減価償却資産の評価・償却方法を独自に定める場合は、最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに届出が必要です。
会社設立後に都道府県・市区町村へ提出する主な届出一覧
1. 都道府県税事務所への法人設立届出書【必須】
地方税（法人県民税・法人事業税）に関する届出として、都道府県税事務所へ「法人設立届出書」を提出します。提出期限やフォーマットは自治体ごとに異なるため、管轄の都道府県税事務所の公式サイトで確認しましょう。
- 提出先：都道府県税事務所
- 提出期限：自治体による（設立後2か月以内が一般的）
2. 市区町村役場への法人設立届出書【必須】
法人住民税に関する届出として、市区町村にも「法人設立届出書」を提出します。こちらも提出期限や書式は自治体によって異なります。本店所在地が東京23区の場合は都税事務所への届出のみで区役所への提出は不要です。
- 提出先：市区町村役場
- 提出期限：自治体による
事例紹介
たとえば、東京都内でIT関連会社を設立したAさんの場合、設立後すぐに税務署へ法人設立届出書と給与支払事務所等の開設届出書を提出しました。さらに、青色申告の承認申請書も提出し、税務上のメリットを享受できる体制を整えました。都税事務所と区役所にも法人設立届出書を提出し、各種税金の納付体制も万全にしました。
届出漏れを防ぐポイント
- 提出期限は厳守しましょう。遅れると行政からの通知や納付書が届かず、申告漏れのリスクが高まります。
- 各自治体の公式サイトや国税庁のホームページで最新情報を必ず確認しましょう。
- 書類の控えを必ず手元に残しておきましょう。
まとめ
会社設立後には、税務署・都道府県・市区町村への各種届出が必須です。特に「法人設立届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」は必ず提出しましょう。青色申告の承認申請書や源泉所得税の納期の特例申請書も、税務メリットを考慮して積極的に提出することをおすすめします。自治体ごとに提出期限や書式が異なる場合があるため、必ず公式情報を確認し、計画的に手続きを進めてください。
