所得税・住民税を軽減するマイクロ法人の運営方法

2025年4月7日 2025年4月7日

サイト管理者

はじめに

近年、節税対策として注目されている「マイクロ法人」。特に所得税や住民税の負担を軽減できる点が、多くの個人事業主やフリーランスにとって魅力的です。本記事では、マイクロ法人を活用した運営方法や節税の仕組みについて詳しく解説します。

マイクロ法人とは、従業員を雇わず、個人で経営する小規模な法人のことです。個人事業主が法人化することで、所得税・住民税だけでなく、社会保険料や消費税の負担も軽減できる場合があります。

マイクロ法人を活用することで、以下のような節税効果が得られます。

マイクロ法人では、事業利益を法人の売上として計上し、自分に「役員報酬」として給与を支払う形にします。この給与には「給与所得控除」が適用されるため、課税所得額が下がり、結果として所得税と住民税を軽減できます。

例えば、役員報酬を月額45,000円以下に設定すると、年間55万円の給与所得控除が受けられます。この控除額は課税対象から差し引かれるため、大幅な節税効果が期待できます1 7。

個人事業主の場合、所得が増えるほど累進課税による高い税率（最大45%）が適用されます。一方で、マイクロ法人では法人税率（15～23.2%）が適用されるため、高所得者ほど節税効果が大きくなります。

個人事業主では経費として認められない生命保険料や家賃なども、マイクロ法人では損金（経費）として計上可能です。これにより、課税対象となる利益をさらに抑えることができます。

役員報酬を低く設定すれば、それに応じて健康保険料や厚生年金保険料も抑えられます。ただし、過度に低く設定するとペーパーカンパニーとみなされるリスクがあるため注意が必要です。

適切な役員報酬設定
役員報酬を低く設定しすぎると、事業実体がないと判断されるリスクがあります。適切な金額設定とともに、事業活動の実態を示す必要があります。
設立・維持コスト
マイクロ法人には設立費用や維持費（登記費用や会計処理費用など）がかかります。これらのコストを考慮すると、年間500万円以上の所得がある場合に節税効果が期待できるとされています。
複雑な手続き
個人事業主よりも申告や会計処理が複雑になるため、専門家（行政書士や税理士）のサポートを受けることがおすすめです。

Aさんの場合

年間所得：700万円
個人事業主時代：累進課税で33%（約231万円）の所得税
マイクロ法人設立後：役員報酬400万円＋法人利益300万円
- 法人利益：15%（約45万円）の法人税
- 役員報酬：給与所得控除後に課される所得税は約20%（約80万円）

結果として、合計納税額は125万円となり、大幅な節税効果が得られました。

マイクロ法人は、小規模ながらも大きな節税効果を発揮する仕組みです。ただし、その恩恵を最大限受けるためには適切な運営方法と専門家によるサポートが欠かせません。特に役員報酬の設定や経費計上範囲などは慎重に検討しましょう。興味のある方はぜひ一度専門家へご相談ください！