赤字決算を将来の節税につなげる「繰越欠損金」の上手な活用方法
サイト管理者はじめに
会社経営では、創業期や投資が重なった年など、一時的に赤字決算になることは珍しくないです。
しかし、赤字だからといって「その年は残念」で終わらせてしまうのはもったいなく、繰越欠損金の制度を正しく活用すれば、将来の黒字年度の法人税を大きく減らすことができます。
この記事では、中小企業の経営者や担当者の方向けに、繰越欠損金の基本から、実務上の節税ポイントまで分かりやすく解説します。
繰越欠損金とは何か
繰越欠損金とは、ある事業年度に生じた赤字（欠損金）を、翌期以降の黒字から差し引いて法人税を軽減できる仕組みです。
法人税では「益金－損金」でマイナスになった部分を欠損金と呼び、その額を将来の所得の計算上、損金として控除できる制度が欠損金の繰越控除です。
例えば、1期目が1,000万円の赤字、2期目が1,500万円の黒字の場合、2期目に1,000万円の繰越欠損金を控除し、課税所得を500万円に抑えることができます。
このように、赤字決算を「将来の税負担を軽くするための資産」として捉えることが、繰越欠損金活用の出発点です。
繰越できる期間と控除限度
繰越欠損金を使える期間は、原則として赤字が生じた事業年度の翌期から最大10年間です。
ただし、平成30年4月1日前に開始した事業年度に生じた欠損金については繰越期間が9年とされており、発生年度によって期限が異なる点に注意が必要です。
控除できる金額は、その年度の課税所得の範囲内であり、課税所得を超えて欠損金を控除することはできません。
中小企業者等（資本金1億円以下などの条件を満たす法人）の場合は、原則として当期の課税所得の全額を繰越欠損金で控除することが認められていますが、大企業等では控除限度割合が設けられています。
繰越欠損金を使うための主な要件
繰越欠損金の控除を受けるためには、いくつかの重要な要件があります。
特に次のポイントを押さえておかないと、せっかくの赤字が繰り越せなくなるリスクがあるため注意が必要です。
- 青色申告書を提出していること
欠損金の繰越控除を行う法人は、欠損金が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出している必要があります。
さらに、その後の各事業年度についても、連続して確定申告書を提出していることが要件とされています。 - 帳簿書類の保存
欠損金が生じた事業年度に係る帳簿書類等を、財務省令で定める方法で保存していることが求められます。
適切な帳簿保存ができていないと、税務調査等で繰越欠損金の否認リスクが高まるため、会計処理と証憑管理は丁寧に行うことが重要です。 - 無申告期間を作らない
欠損金が生じた事業年度以降に無申告の期間があると、繰越欠損金の適用が認められない場合があります。
資金繰りが厳しい時期であっても、期限内または期限後であっても確定申告書を提出しておくことが、繰越欠損金を守るうえで大切です。
赤字決算を活かした節税活用イメージ
ここでは、実在の顧客事例ではなく、イメージしやすいように設定した架空のケースで、繰越欠損金の節税効果を見てみます。
- 事例の前提
・千葉県でITサービス業を営む資本金500万円の中小企業A社（架空の会社）
・1期目：売上がまだ伸びず、設備投資もあり1,200万円の赤字
・2期目：受注拡大により800万円の黒字
・3期目：月額課金が安定し1,500万円の黒字
この場合、A社は1期目の赤字1,200万円を繰越欠損金として2期目以降に控除することができます（青色申告等の要件を満たす前提）。
2期目の黒字800万円は、繰越欠損金1,200万円の範囲内なので、2期目の課税所得は0となり法人税は発生しません（地方税等は別途考慮）。
残りの繰越欠損金400万円は3期目以降に繰り越され、3期目の黒字1,500万円から控除されるため、課税所得は1,100万円となります。
もし繰越欠損金の制度を利用しなかったと仮定すると、2期目800万円、3期目1,500万円それぞれに法人税が課税されるため、トータルの税負担は大きくなってしまうことが分かります。
繰越欠損金を活かすための実務上のポイント
繰越欠損金の節税効果を最大化するためには、単に赤字を繰り越すだけでなく、日々の経営と申告の運用が重要です。
特に中小企業の方に意識してほしいポイントは次のとおりです。
- 早めの黒字化を意識した事業計画
繰越欠損金には10年という期限があるため、いつまでも赤字体質が続くと、期間切れで欠損金が失効してしまいます。
投資計画や資金計画を立てる際には、「いつから黒字化し、どの程度の利益で繰越欠損金を消化していくか」を検討することが有効です。 - 資本金・企業規模と控除限度の確認
中小企業については課税所得の全額を繰越欠損金で控除できる一方で、一定の大法人については控除限度割合が設けられています。
将来的に増資や組織再編を予定している場合は、資本金やグループ内の位置づけが変わることで、繰越欠損金の取扱いに影響が出ないかを事前に確認しておくことが大切です。 - 繰越欠損金の管理と申告書のチェック
決算書や法人税申告書別表（別表七（一）など）で、年度ごとの繰越欠損金残高と期限を整理しておくと、使い忘れや期限切れの防止につながります。
税理士や専門家に依頼している場合でも、自社側でも繰越欠損金の残高と期限を把握しておくことが、経営判断の精度を高めるうえで有効です。
まとめ
繰越欠損金は、赤字決算を将来の節税につなげるための非常に重要な制度であり、最大10年間にわたって黒字年度の課税所得を減らすことができます。
ただし、青色申告の継続提出や帳簿書類の保存、無申告期間を作らないことなど、押さえるべき要件を満たしていなければ、制度を利用できないおそれがあります。
中小企業にとっては、繰越欠損金を前提とした事業計画や投資・資金計画を立てることで、法人税負担を平準化し、手元資金を有効に活用することが可能になります。
赤字決算でお悩みの経営者の方は、繰越欠損金をどのように活用できるか、そして自社にとって最適なタイミングで黒字化を図るにはどうすべきかについて、税理士や行政書士などの専門家に一度相談してみることをおすすめします。
