【中小企業必見】役員報酬を活用した効果的な節税対策
サイト管理者はじめに
中小企業の経営者にとって、役員報酬は「生活費を得るための給与」であると同時に、「会社と個人の税負担をコントロールするための重要な節税ツール」です。
同じ売上・利益でも、役員報酬の決め方次第で、法人税・所得税・社会保険料のトータル負担が大きく変わってきます。
この記事では、国税庁などの公的情報を踏まえながら、役員報酬を活用した基本的な節税対策と注意点を、中小企業向けにわかりやすく解説します。
役員報酬の基本ルールを押さえましょう
役員に支払う給与（役員報酬）は、一般の従業員の給与と異なり、税法上の厳格なルールに従わないと、法人の経費（損金）として認められません。
国税庁は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」のいずれかの形で支給される役員給与のみ、原則として損金算入を認めるとしています。
とくに中小企業で多く用いられるのが、毎月同じ金額を支払う「定期同額給与」です。
定期同額給与として損金算入するためには、以下のような要件があります。
- 1か月以下の一定期間ごとに支給されること
- 事業年度開始の日から3か月以内などの決められた時期に金額を決定すること
- 原則として、期中に金額を変更しないこと
これらの要件から外れると、その増額分などが損金不算入となり、法人税負担が増えるおそれがある点に注意が必要です。
役員報酬で節税できる仕組み
役員報酬は、「会社の利益」と「役員個人の所得」の両方に影響するため、税負担のバランスを調整することができます。
中小企業の場合、会社の利益（所得）が一定額までは軽減税率が適用される一方、個人の所得には累進課税が適用されるため、「どこまで会社に利益を残し、どこから役員報酬として受け取るか」が節税のポイントです。
- 法人：利益が多いほど法人税等の負担が増えるが、中小法人には軽減税率の優遇がある
- 個人：所得が増えるほど所得税・住民税の税率が上がる（累進課税）
- 社会保険：役員報酬が高いほど、会社・本人双方の保険料負担が増える
たとえば、利益が大きくなっているのに役員報酬を低く抑えすぎると、法人税の負担が過大になり、結果としてトータルの税負担が増えるケースがあります。
逆に、役員報酬を高くしすぎると、個人の所得税・住民税および社会保険料が増え、手取りが思ったほど残らないという結果になりかねません。
中小企業が実践しやすい役員報酬の節税ポイント
役員報酬を活用した節税対策として、中小企業が取り組みやすいポイントを整理します。
- 定期同額給与で損金算入を確保する
- 事業年度開始から3か月以内に、株主総会などで役員報酬を決定し、議事録を残しておくことが大切です。
- 毎月の支給額を途中で変更すると、増額分などが損金不算入となる可能性があるため、期首時点で慎重に金額を検討します。
- 会社と個人の税率バランスを意識する
- 法人税率と個人の所得税率・住民税率を比較し、会社に利益を残した方が有利か、役員報酬として受け取った方が有利かを検討します。
- 利益が極端に少なくなるほど役員報酬を増やすのではなく、将来の設備投資や内部留保も含めた長期的な資金計画を踏まえて決めることが重要です。
- 家族役員への分散は「実体」を伴わせる
- 配偶者や親族を役員とし、役員報酬を分散することで、所得税の累進課税を抑える方法が紹介されることがあります。
- しかし、実際に業務を行っていない名義上の役員に高額な報酬を支払うと、税務上問題となる可能性があるため、実態に見合った役員構成・報酬設定が必要です。
- 役員賞与・臨時ボーナスの扱いに注意
- 役員に対する賞与や不定期のボーナスは、原則として損金算入が認められません。
- 賞与を活用したい場合は、あらかじめ支給時期と金額を税務署に届出る「事前確定届出給与」として適正に手続する必要があります。
モデルケースで考える節税イメージ
ここでは、仮想の中小企業のケースで役員報酬による節税イメージを紹介します。
- 前提
ある小規模株式会社の年間利益（役員報酬支給前の利益）が1,200万円とします。代表取締役は1名で、家族は従業員・役員ではない想定です。
この場合、役員報酬を低く抑えると法人の利益が多く残り、法人税等の負担が増えます。一方で、役員報酬を高く設定すると、法人税は減るものの、個人の所得税・住民税や社会保険料が増えることになります。 - イメージ
- 役員報酬を少なめに設定し、法人に利益を多く残す
→ 法人税は増えるが、個人の税負担・社会保険料は抑えられる - 役員報酬を適度に増やし、法人利益と個人所得のバランスを取る
→ 法人税・所得税・社会保険料のトータル負担を最適化できる可能性がある
具体的な最適額は、他の所得や家族構成、社会保険の加入状況などによって大きく変わるため、シミュレーションが不可欠です。
公的な税率表やシミュレーションツールなども参考にしつつ、税理士など専門家の助言を受けて検討することをおすすめします。
役員報酬節税でよくある落とし穴
役員報酬を「節税の道具」として意識しすぎると、次のような落とし穴にはまりやすくなります。
- 税金だけを見て生活資金が不足する
税金や社会保険料を抑えるために役員報酬を減らしすぎると、経営者自身の生活資金や将来の資産形成に支障が出るおそれがあります。 - 社会保険の標準報酬月額が低くなりすぎる
役員報酬を抑えすぎると、将来受け取る年金額や、万一の傷病手当金・出産手当金などの給付水準にも影響する場合があります。 - 税務否認リスクを軽視する
・株主総会等の決議なしに役員報酬を変更した
・名目だけの家族役員に高額報酬を支払っている
・期中の増額分が定期同額給与の要件を満たしていない
といった場合、損金不算入とされ、想定以上の法人税負担が生じる可能性があります。
役員報酬の節税は、「税金だけ」でなく、「資金繰り」「社会保険」「将来のライフプラン」を総合的に考えることが重要です。
まとめ
役員報酬は、中小企業にとって非常に重要な節税ツールでありながら、税法上のルールも厳格なため、正しい理解が不可欠です。
定期同額給与などの要件を守りつつ、法人税・所得税・社会保険料のバランスを踏まえた金額設定を行うことで、会社と経営者双方の手取りを最適化することが期待できます。
一方で、税負担を抑えることだけを目的にすると、生活資金の不足や社会保険・将来の年金額への影響、さらには税務否認リスクを招くおそれもあります。
国税庁などの公的情報を確認しながら、自社の状況に合った役員報酬の設計を行い、必要に応じて税理士・行政書士など専門家に相談していただくと安心です。
