事業廃止・退職時の小規模企業共済金の受け取り方と手続き

はじめに

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主が退職や事業廃止に備えて積み立てる退職金制度です。本記事では、事業廃止や退職時に共済金を受け取る具体的な手続きや必要書類、受け取り方法について解説します。正確な情報収集のため、政府や中小機構の公式資料を参照し、わかりやすくまとめました。

小規模企業共済金受け取りの条件

• すべての事業を廃止し、個人事業主の場合は所轄税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を廃業日から1か月以内に提出することが必要です。部分的な事業廃止では共済金の受け取りはできません。
• 法人の役員が退任する場合も対象となりますが、条件や受け取り金額は掛金や納付月数によって異なります。

共済金の受け取り方法

• 一括受取り、分割受取り、または一括受取りと分割受取りの併用の3種類から選択可能です。
• 一括受取りは退職所得として扱われ、分割受取りは公的年金等の雑所得として課税され、税負担の軽減が可能です。
• 分割受取りや併用を選ぶ場合、受け取る共済金額に一定の金額の下限があります（例：分割受取りの場合は300万円以上）。

手続きに必要な書類

• 所轄税務署受付印付きの廃業届の写しや、役員退任の場合は履歴事項全部証明書（登記簿謄本）などの法人の証明書類
• 中小機構が発行する共済金等請求書（様式 小 701）
• 退職所得申告書（一括受取りの場合）
• 口座の確認印をもらった通帳などの口座証明書類
• その他に印鑑登録証明書、マイナンバー確認書類なども要求されます。

手続きの流れ

1. 必要書類を準備
2. 金融機関で共済金を受け取る口座に確認印をもらう
3. 書類一式を中小機構に郵送またはオンライン申請
4. 審査完了後、指定口座に共済金が振り込まれる
5. 中小機構から支払決定通知書が届く

注意点

• 事業廃止時の共済金請求は、複数の事業を営んでいる場合はすべて廃止の証明が必要です。
• 請求にあたっては不備なく書類を提出することが重要で、手続きは中小機構の公式ウェブサイトで様式ダウンロードやオンライン申請も可能です。

まとめ

事業廃止や退職時に小規模企業共済金を受け取るには、所定の書類を整え、共済金の受け取り方を選択し、正確に手続きを行うことが必要です。特に廃業届の提出や書類の不備に注意することで、スムーズな支払いを受けることができます。最新の手続き情報は中小企業基盤整備機構の公式サイトを必ず確認してください。