スタートアップの出口戦略（M&A・IPO）から逆算する会社形態の選び方

はじめに

スタートアップの成功は、事業の成長だけでなく、最終的な出口戦略（イグジット戦略）を見据えた会社形態の選択が重要です。出口戦略の代表的な手法には「IPO（新規株式公開）」と「M&A（企業の合併・買収）」があります。この記事では、これら出口戦略の特徴と、それに合った会社形態の選び方について解説します。

スタートアップの出口戦略とは

スタートアップが利益を回収し、次の成長へつなげる代表的な方法は「IPO」と「M&A」の2種類です。

• IPOは、株式会社の株式を証券取引所に上場し、一般投資家に売買可能にすることで資金調達と保有株の売却を実現します。これは大規模な資金調達や社会的信用を得る手段として有効です。
• M&Aは、既存の会社が他の企業に買収される形態で、主に「株式譲渡」という方法が用いられます。株式譲渡は既存株主が保有株を売却して利益を得るもので、手続きが比較的簡便なのが特徴です。
  どちらの方法も出資者が持株を売却する形式ですが、経営者の経営関与や資金調達の方法に違いがあります。​

会社形態の選び方のポイント

スタートアップが法人化を検討する際、出口戦略に適した法人形態を選ぶことが重要です。特に株式会社と合同会社の違いは大きく、出口戦略の成功に影響します。

• 株式会社はIPOを目指す場合に適した形態で、株式の自由な譲渡が可能であり、投資家の出資を受けやすい特徴があります。また、証券取引所での上場ができる唯一の法人形態です。
• 合同会社は設立コストや運営コストが低く、柔軟な経営が可能ですが、IPOを目指す場合は不向きです。株式譲渡を前提としたM&Aでは、株式会社の方が認知度や信用が高いため有利とされています。
  これらを踏まえ、創業当初から出口戦略を明確にして株式会社設立を選択するケースが多いです。​

M&A・IPOそれぞれのメリットと法人形態との関係

IPOのメリットは、大規模な資金調達と会社の信用力向上ですが、上場準備や開示義務のため、組織体制やコンプライアンスも厳格化されます。株式会社として、株式を市場で流通させるための要件を満たす必要があります。
M&Aは、比較的短期間に資金回収が可能で、経営者は会社を売却して事業から引退する選択も可能です。M&Aを視野に入れた場合でも、株式譲渡が主流なので、株式会社形態が望まれます。ただし、事業譲渡によるM&Aもあるため、事業の種類や買い手との関係性によって個別に判断が求められます。​

まとめ

スタートアップの出口戦略を「IPO」や「M&A」から逆算して会社形態を選ぶことは、経営の方向性を左右する重要なポイントです。IPOを目指すなら株式会社での設立が必須であり、M&Aを想定する場合も株式会社形態が一般的です。事業の成長段階や創業者のビジョンに応じて、最適な法人形態を早期に選び、必要な準備を進めることが成功への近道となります。
会社設立の相談や法人形態の選択に不安がある場合は、専門の行政書士にご相談されることをおすすめします。