外国人起業家と日本人パートナーで共同設立する際の注意点とポイント

はじめに

日本での会社設立を検討する外国人起業家にとって、日本人パートナーとの共同設立は一つの有効な方法です。しかし、共同設立には法律面やビザの要件、資本金の管理など特有の注意点があります。この記事では、外国人起業家が日本人パートナーと会社を設立する場合に必要な注意点やポイントを、最新の政府情報を基にわかりやすく解説します。

共通の法律要件と在留資格の確認

外国人が日本で会社を設立する場合、原則として日本人と同じ手続きが必要ですが、在留資格の種類が重要なポイントです。

• 「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」などの就労制限のない資格を持つ外国人は、制限なく会社設立および経営ができます。
• これらの資格がない場合は、経営管理ビザの取得が必要で、これは一定の資本金や実態ある事業所の確保が条件となります。
• 共同設立する場合も、外国人が実質的な経営に携わっていることの証明が求められます。​

発起人と資本金のポイント

会社設立に際して、発起人の条件として日本国内住所を有することが必須です。

• 外国人が海外在住の場合、日本在住の日本人パートナーの協力が不可欠になります。
• 発起人は出資も行う必要があるため、共同設立では双方の出資額や役割分担を明確に決めることが重要です。
• 資本金は経営管理ビザ申請で非常に重要な条件であり、基本的に500万円以上が求められるケースが多いですが、出資割合の法的制限はありません。
• 資本金の出所や送金が明確に証明できるよう、送金記録や契約書の整理を怠らないことも必要です。​

役割分担と事業計画の整備

日本人パートナーと外国人起業家の双方が事業の経営にどのように関与するかを明確に示す必要があります。

• 代表取締役や取締役の就任、具体的な職務内容の分担が審査時に重要視されます。
• 例えば、輸出業務の担当、日本国内での手続き支援、営業活動の分担などを具体的に計画書に記載します。
• 事業計画書には、取引先との契約書や収支計画書、市場調査などの資料も添付し、事業の実態を示すことが求められます。​

ビザ申請の注意点

共同設立でも、経営管理ビザの取得には単に出資するだけでなく、外国人が実際に経営業務に関与することが必須です。

• 事業の実態がないとビザ取得は認められません。
• 日本人パートナーと協力して具体的な業務分担をし、計画性を示すことが重要です。
• ビザ申請書類の作成や事業計画の立案は専門家の支援を受けることがスムーズな申請につながります。​

まとめ

外国人起業家が日本人パートナーと共同で会社設立を行う場合、在留資格、発起人条件、資本金の扱い、役割分担、ビザ申請などの複数の重要なポイントに注意が必要です。
日本在住のパートナーと協力し、法的条件を正確に理解し、綿密な事業計画を作成することで、円滑な会社設立と経営管理ビザの取得が可能となります。
難しい手続きや法的な不明点については、行政書士など専門家に相談しながら進めることをおすすめします。