マイクロ法人の資産運用（投資）に関する会計処理と税務上の注意点

はじめに

近年、節税や資産管理の観点から「マイクロ法人」を設立し、法人名義で資産運用や証券投資を行うケースが増えています。個人ではなく法人として投資を行う場合、会計処理や税務上のルールが異なります。この記事では、マイクロ法人が証券投資や配当金を受け取った際の会計処理、仕訳例、そして税務上の注意点について、国税庁などの公的情報をもとに詳しく解説します。

マイクロ法人による証券投資の概要

マイクロ法人とは、役員や従業員が1～2名程度の小規模法人を指します。法人名義で証券会社に口座を開設し、株式や投資信託などの金融商品に投資することが可能です。法人での資産運用は、個人とは異なる税制や会計処理が求められます。

法人名義での証券投資の会計処理

1. 証券購入時の仕訳

証券（株式や投資信託など）を法人名義で購入した場合、以下のような仕訳を行います。

• 借方：投資有価証券（資産）
• 貸方：普通預金（資産）

証券会社の取引明細や残高証明書をもとに、帳簿へ正確に記帳する必要があります。また、国税庁の指導により、帳簿や証憑類は法人税法や電子帳簿保存法に基づき適切に保存することが求められています。

2. 配当金受取時の仕訳

法人が証券投資から配当金を受け取った場合、仕訳は以下の通りです。

• 借方：普通預金（資産）
• 借方：仮払法人税等（資産）※源泉徴収がある場合
• 貸方：受取配当金（収益）

配当金は、法人税法上「受取配当等」として益金に計上します。なお、配当金の一部は「益金不算入」として課税所得から除外できる場合があります（法人税法第23条）。

3. 有価証券売却時の仕訳

保有する証券を売却した場合、以下の仕訳となります。

• 借方：普通預金（資産）
• 貸方：投資有価証券（資産）
• 貸方：有価証券売却益（収益）または借方：有価証券売却損（費用）

売却益や売却損は、法人の損益計算書に反映されます。

配当金の税務上の取り扱い

法人が受け取る配当金には、源泉徴収税が課されていることが一般的です。法人税の計算においては、受取配当金のうち一定割合が益金不算入となる制度があります。これは二重課税を防ぐための措置で、法人税法第23条に基づき計算します。

また、現物配当（株式や不動産など金銭以外の資産による配当）を受けた場合、その時価で収益を認識する必要があります。配当の効力発生日における時価をもとに益金不算入の計算を行う点にも注意が必要です。

会計帳簿・証憑類の保存義務

法人が証券投資を行う場合、取引明細や配当通知書、売買契約書などの証憑類を適切に保存する必要があります。帳簿の保存期間は原則7年間で、電子帳簿保存法に基づき電子データでの保存も可能です。

帳簿の記載例としては、預貯金等の内訳書や未収入金の内訳書などがあり、国税庁の様式に従って記入します。

税務上の注意点

• 名義の厳格な管理
  法人名義の口座・証券で運用し、個人と混同しないことが重要です。名義が異なる場合は、帳簿の摘要欄にその旨を記載します。
• 特定同族会社の留保金課税
  マイクロ法人は特定同族会社に該当することが多く、留保金課税の対象となる場合があります。配当金や売却益が内部留保として蓄積される場合、追加課税が発生する可能性があるため注意が必要です。
• 投資一任口座の扱い
  投資一任口座（ラップ口座等）を利用する場合でも、名義は必ず法人名義であること、取引内容や報酬の仕訳を正確に行うことが求められます。
• 税務調査への備え
  証券投資に関する帳簿や証憑類の保存、取引の正確な記帳は、税務調査の際に重要な確認事項となります。電子帳簿保存法の要件を満たす場合、電子データでの保存も認められています。

事例紹介

マイクロ法人「A合同会社」は、法人名義で証券会社の口座を開設し、上場株式を購入。期中に配当金を受け取り、決算期末に株式を一部売却しました。配当金受取時には源泉徴収税額を仮払法人税等で処理し、決算時には受取配当金の益金不算入額を別途計算しました。帳簿や証憑類はすべて電子データで7年間保存しています。

まとめ

マイクロ法人による証券投資や配当金の受取に関する会計処理は、個人の場合と異なり、法人税法や会計基準に基づいた正確な仕訳・帳簿管理が求められます。特に配当金の益金不算入や留保金課税、帳簿・証憑類の保存義務など、税務上の注意点も多岐にわたります。国税庁の公的情報を参考に、適切な会計処理と税務管理を徹底しましょう。

ご不明な点や実際の会計処理については、専門家へのご相談をおすすめします。