法人設立初年度の経理で気をつけるべきポイント～設立初年度特有の会計処理と開業費・設立費用の仕訳～

はじめに

会社設立後、最初に直面するのが「初年度の経理処理」です。設立初年度は、通常の会計処理に加えて、設立にかかった費用の仕訳や、開業準備に要した支出の取り扱いなど、特有の会計処理が必要となります。これらを正しく処理しないと、税務上のトラブルや資金繰りの誤算につながることもあるため、慎重な対応が求められます。本記事では、法人設立初年度の経理で押さえておきたいポイントや、創立費・開業費の具体的な仕訳方法について、政府や公的機関の情報をもとに分かりやすく解説します。

法人設立初年度の経理で押さえるべき基本

1. 設立初年度の会計期間の確認

会社設立時には、定款で事業年度（会計期間）を定めます。設立日から最初の決算日までが初年度となり、通常の12ヶ月よりも短くなることも多いです。初年度の会計期間を正確に把握し、帳簿や決算書の作成、税務申告のスケジュールを管理しましょう。

2. 設立費用・開業費の区分と仕訳

設立初年度の大きな特徴は、設立にかかった費用の会計処理です。これらは主に「創立費」と「開業費」に分けて管理します。

創立費とは

創立費は、会社設立のために設立登記前や登記時に発生した費用です。主な例として、以下のようなものが挙げられます。

• 定款作成や認証の手数料
• 登録免許税
• 司法書士・行政書士への報酬
• 設立のための会議費・交通費

仕訳例：

借方	金額	貸方	金額
創立費	250,000円	現金	250,000円

開業費とは

開業費は、会社設立後から事業開始までの間に発生した、営業準備のための費用です。具体的には：

• ホームページ作成費用
• 広告宣伝費
• 10万円未満の備品購入費
• スタッフの採用・研修費
• 名刺作成費、印鑑作成費

仕訳例：

借方	金額	貸方	金額
開業費	1,200,000円	現金	1,200,000円

創立費・開業費の会計処理と償却方法

創立費・開業費は「繰延資産」として計上し、費用発生時に全額を経費計上するのではなく、一定期間にわたって償却（費用化）することができます。

• 会計基準上：原則5年（60ヶ月）で均等償却
• 税法上：任意償却（その年に経費にする金額を0円から全額まで自由に決められる）

例えば、開業費120万円を5年均等償却する場合、1年目に費用化できるのは24万円（120万円÷60ヶ月×12ヶ月）です。一方、利益が大きく出た年に全額償却することも可能です。

仕訳例（均等償却の場合）：

借方	金額	貸方	金額
開業費償却	240,000円	開業費	240,000円

設立初年度特有の注意点

1. 開始仕訳の重要性

設立日における現金や資本金、設立前にかかった費用などの金額を確定し、その残高を計上する「開始仕訳」が必要です7。この時、資本金の計上や創立費・開業費の繰延資産計上を正確に行いましょう。

2. 資本金の仕訳

発起人が資本金を払い込んだ場合は、次のように仕訳します。

借方	金額	貸方	金額
現金	1,000,000円	資本金	1,000,000円

3. 経常的な費用との区別

開業費や創立費として計上できるのは、設立や開業準備のための「特別な支出」に限られます。水道光熱費や家賃、商品の仕入れなど、開業後も継続的に発生する費用は、通常の経費として処理し、開業費には含めません。

4. 確定申告と申告期限の厳守

法人の確定申告は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生するため、初年度からしっかりとスケジュール管理を行いましょう。

事例紹介

例えば、株式会社Aは設立時に以下の費用を支出しました。

• 登録免許税・定款認証費用：250,000円（創立費）
• ホームページ作成費用：120,000円（開業費）
• 広告宣伝費：80,000円（開業費）

この場合、設立時の仕訳は以下のようになります。

借方	金額	貸方	金額
創立費	250,000円	現金	250,000円
開業費	200,000円	現金	200,000円

決算時には、例えば開業費を5年均等償却する場合、初年度の月数に応じて費用化します。

まとめ

法人設立初年度の経理は、通常年度とは異なる特有の会計処理が求められます。設立にかかった費用は「創立費」と「開業費」に区分し、繰延資産として計上したうえで、償却方法を選択することが重要です。会計処理の正確さは、今後の経営や税務申告の円滑化にも直結します。迷った場合は、税務署や専門家に相談し、適切な処理を心がけましょう。