会社設立時に決めるべき「商号（会社名）」のポイントと注意点

はじめに

会社設立を検討されている方にとって、「商号（会社名）」の決定は最初の大きなステップです。商号は単なる名前ではなく、会社の顔として社会的信用やブランドイメージ、さらには法的な側面にも大きく関わります。本記事では、会社設立時に商号を決める際の重要なポイントと注意点について、政府や公的機関の情報も交えながら、わかりやすく解説します。

商号（会社名）を決める際の基本ルール

1. 会社の種類を明記する義務

商号には必ず会社の種類（例：株式会社、合同会社など）を入れる必要があります。たとえば「株式会社」を設立する場合、商号には「株式会社」という文字を必ず含めなければなりません。これを「K.K.」や「Co.,Ltd.」などの略語や英語表記に置き換えることはできません（会社法第6条第2項）。

2. 使用できる文字・記号の範囲

商号に使えるのは、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（大文字・小文字）、アラビア数字です。また、「＆」「・」「．」「－」といった記号も、語句を区切る場合に限り使用できます。ただし、商号の先頭や末尾には使えません。また、ローマ字表記の場合は単語間にスペースを入れることも可能です。

3. 同一住所での同一商号は禁止

同じ住所で同じ商号の会社は登記できません。これは会社の区別ができなくなるためです。ただし、住所が異なれば同じ商号でも登記自体は可能ですが、同一地域や同業種での類似商号はトラブルの原因となるため、避けるべきです。

4. 公序良俗や誤解を招く表現の禁止

わいせつな言葉や犯罪を連想させる言葉、また「銀行」「保険」など特定業種でなければ使えない単語は、商号に使用できません。

商号決定のポイント

1. 事前の商号調査は必須

商号が他社と類似していると、取引先や顧客が混乱したり、最悪の場合は訴訟トラブルに発展することもあります。商号調査は以下の方法で行えます。

• インターネット検索（GoogleやYahoo!など）
• 法務局での「商号調査簿」閲覧（無料）
• 登記情報提供サービスのキーワード検索（無料）

2. 商標との重複にも注意

商号と商標は異なるものですが、万が一他社の登録商標と同じ商号を使用すると、商標権侵害として損害賠償や差止め請求を受ける可能性があります。特許庁の「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」で商標検索を行い、重複がないか確認しましょう。

3. SEO・ブランディングの視点も重要

近年はインターネット集客を意識し、商号に「業種名」や「地域名」などのキーワードを入れることでSEO（検索エンジン最適化）効果を狙うケースが増えています。例えば「株式会社エステティックサロン金沢」などは、検索時に上位表示されやすくなります。

ただし、事業拡大や業種転換を考える場合、特定の業種名や地域名を商号に含めると将来的な足かせになることもあるため、長期的なブランディングとのバランスが重要です。

4. 覚えやすさ・独自性・発音しやすさ

商号は短く、覚えやすく、発音しやすいものが理想です。造語や複数の単語の組み合わせも有効です（例：カルビー＝カルシウム＋ビタミンB1、セコム＝セキュリティ＋コミュニケーション）。

5. ドメイン取得や商標登録も検討

インターネット時代では、商号に合わせたドメイン（.co.jpなど）が取得できるかも重要なポイントです。また、将来的なブランド保護のため、商号の商標登録も検討しましょう。

商号決定時の注意点

• 有名企業や著名な商号と同一・類似の名前は避ける（不正競争防止法違反や損害賠償のリスク）
• 「○○支店」「××部」など会社の一部門を連想させる表現は不可
• 道徳に反する言葉、法律で制限されている単語の使用不可
• 商号の変更は手間も費用もかかるため、慎重に決定すること

まとめ

商号（会社名）は会社の顔であり、法的にもビジネス的にも非常に重要な要素です。
決定にあたっては、

• 会社法や商業登記規則などの法的ルールを守ること
• 事前の商号・商標調査を徹底すること
• SEOやブランディングの観点も考慮すること
• 長期的な事業展開やブランド戦略も見据えること

が大切です。

最終的には、「自分が長く愛せる名前かどうか」も大きな判断基準となります。
慎重に検討し、後悔のない商号を選びましょう。