風俗営業許可申請の実務ポイントと行政書士がサポートできること

はじめに

風俗営業は、キャバクラやホストクラブ、パチンコ店や麻雀店、ゲームセンターなど、一定の娯楽や接待を提供する事業をいいます。これらの営業を始める際には、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」に基づき、公安委員会の許可が必要です。許可申請は複雑な要件や多くの書類が求められるため、行政書士によるサポートが大きな力となります。

風俗営業許可申請とは

風俗営業許可とは、風営法に該当する営業（例：社交飲食店、遊技場など）を行うため、営業所ごとに公安委員会に申請し、許可を受ける手続きです。申請先は営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課で、申請書の他に多くの添付書類の提出が必要です。

行政書士がサポートできる主なポイント

人的要件・場所的要件・構造的要件の確認

行政書士は、申請人（個人・法人）の法的資格・欠格事由の有無や、営業所が営業禁止地域や保全対象施設（学校や病院等）から一定以上離れているかを丁寧に調査します。また、営業所の構造設備が基準に適合しているか、現地の実測や配置確認を行います。

必要書類の収集と作成

申請時には、住民票（本籍記載）、身分証明書、登記されていないことの証明、営業所の賃貸借契約書、営業所平面図・建物概要図、照明・音響設備図など、多くの書類が要求されます。行政書士は法定書類の様式や記載例に基づき、書類が不備なく整うようサポートします。

現地調査・実査対応

申請後は、警察署職員による現地調査（実査）が行われます。申請内容と現地状況が合致しているか、照度や寸法、防音設備などの基準をクリアしているかがチェックされます。行政書士は事前に現地を下見し、実査時の立会いやアドバイスも行うことができます。

許可後の変更・名義変更支援

許可取得後、店舗のリニューアルや名義変更、営業内容の一部変更が発生する場合もあります。こうした変更手続きについても行政書士がアドバイスし、書類作成や公安委員会への申請を代行可能です。

申請費用について

申請手数料は営業の内容により異なりますが、一般的な社交飲食店の場合は24,000円（都道府県により多少異なります）です。行政書士への報酬は業務内容や地域差によりますが、20万円～30万円程度が相場となっています。行政書士を利用することで、申請ミスや手戻りのリスクを大幅に低減できます。

事例

ある飲食店オーナーが、カラオケ設備を導入して新たに社交飲食店として営業を開始したいと考え、行政書士に相談しました。行政書士は事前調査で、店舗が学校から適切な距離にあることを確認し、各種図面の作成や添付書類準備をサポート。無事に警察署で申請が受理され、スムーズに風俗営業許可を取得できました（実際の店舗名や個人名は変更しています）。

まとめ

風俗営業許可申請には、人的・場所的・構造的な多くの要件クリアと、煩雑な書類作成・現地調査対応が求められます。行政書士を活用することで、法令遵守のもとスムーズかつ確実な許可取得が可能となり、事業開始までの手続きを大きく効率化できます。風俗営業の新規開業や営業内容の変更を検討している方は、ぜひ専門の行政書士にご相談ください。