法人税・消費税の仕訳処理と納付方法を徹底解説｜計算から納付までの流れ

はじめに

会社を設立し事業を開始すると、法人税や消費税の申告・納付が毎年の大きな業務となります。これらの税金は、正確な計算や仕訳処理、そして適切な納付方法を理解しておくことが、経営の安定や信頼性向上につながります。本記事では、法人税・消費税の計算方法から仕訳処理、納付までの一連の流れを、国税庁などの公的情報をもとにわかりやすく解説します。

法人税の計算方法

法人税は、会社の利益に対して課される税金です。計算の流れは以下の通りです。

• 益金（売上や受取利息などの収入）から損金（仕入原価や人件費などの経費）を差し引き、「課税所得」を算出します。
• 課税所得に法人税率を掛け、税額控除などを差し引いて法人税額を確定します。

たとえば、益金が3,000万円、損金が1,000万円の場合、課税所得は2,000万円です。資本金5,000万円以下の普通法人の場合、課税所得800万円までは15%、800万円超は23.2%の税率が適用されます。したがって、法人税額は800万円×15%＋1,200万円×23.2%＝398.4万円となります。

法人税の仕訳処理

法人税の仕訳は、主に「中間申告時」と「確定申告時」に発生します。

中間申告時
前年度の法人税額が20万円超の場合、事業年度の途中で中間申告・納付が必要です。この際の仕訳は以下の通りです。

借方	金額	貸方	金額
仮払法人税等	300,000	普通預金	300,000

確定申告時
決算後、確定した法人税額に基づき仕訳を行います。中間申告で納付した分は控除されます。

借方	金額	貸方	金額
法人税等	398,400	未払法人税等	398,400

実際に納付した際は、未払法人税等を減少させます。

法人税の納付方法

法人税の納付には、以下の方法があります。

• 電子納税（e-Tax）
  インターネットを利用し自宅やオフィスから納付できます。ダイレクト納付（口座振替）、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付など多様な選択肢があります。
• コンビニ納付
  税額が30万円以下の場合、QRコードを作成しコンビニで現金納付も可能です。
• 窓口納付
  金融機関や所轄税務署の窓口で現金納付も選べます。

消費税の計算方法

消費税は、売上にかかる「仮受消費税」から仕入や経費にかかる「仮払消費税」を差し引いて納付額を算出します。

• 税抜価格に消費税率（標準10%、軽減8%）を掛けて消費税額を計算します。
  例：税抜1,000円の商品なら、1,000円×0.1＝100円が消費税額です。
• 税込価格から消費税額を逆算する場合は、税込価格を1.1（または1.08）で割り、その差額が消費税額となります。

消費税の仕訳処理

消費税の経理処理には「税抜経理方式」と「税込経理方式」があります。

• 税抜経理方式
  売上や仕入から消費税を分離し、「仮受消費税」「仮払消費税」などの勘定科目を使います。

借方	金額	貸方	金額
現金	110,000	売上高	100,000
		仮受消費税	10,000

• 税込経理方式
  消費税を含めて売上や仕入を記帳し、決算時に「租税公課」などで整理します。

消費税の納付時には「未払消費税等」を使い、納付額を損金（経費）に計上します。

消費税の納付方法

消費税の納付方法も多様です。

• 振替納税（口座振替）
• ダイレクト納付（e-Tax）
• インターネットバンキングやATM
• クレジットカード納付
• スマホアプリ納付（30万円以下）
• コンビニ納付（QRコード、30万円以下）
• 金融機関や税務署窓口で現金納付

これらの方法は法人・個人事業主ともに利用できますが、金額や手数料などに条件があります。

事例紹介

例えば、ある新設法人が初年度の決算を迎え、課税所得が1,200万円、売上にかかる消費税が40万円、仕入等にかかる消費税が30万円だったとします。

• 法人税は、800万円×15%＋400万円×23.2%＝248.8万円
• 消費税の納付額は、仮受消費税40万円－仮払消費税30万円＝10万円

この場合、法人税・消費税それぞれの仕訳と納付処理を上記の流れで行います。

まとめ

法人税や消費税の計算・仕訳・納付は、会社運営において欠かせない重要な業務です。正確な会計処理と納付方法の選択は、経営の信頼性を高めるだけでなく、税務調査リスクの低減にもつながります。国税庁など公的情報を参考に、適切な手続きを心がけましょう。疑問があれば、専門家への相談もおすすめです。