株式会社・合同会社・個人事業主のどれを選ぶべきか？起業前に知っておきたい基礎知識

はじめに

これから事業を始めようと考えている方にとって、「株式会社」「合同会社」「個人事業主」のどれを選ぶべきかは非常に重要な判断です。それぞれに設立手続き・税金・社会的信用・運営コストなどの違いがあり、目的やビジネス規模に応じた最適な選択が求められます。この記事では、経済産業省や国税庁などの公的機関の情報をもとに、３つの形態の基本的な特徴を比較しながらわかりやすく解説します。

個人事業主とは

個人事業主は、自身の名義で事業を行う最もシンプルな形態です。法人格を持たず、事業のすべての権利や義務が個人に帰属します。開業手続きは比較的簡単で、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を開業後1か月以内に提出すれば事業を始められます。​

所得税の計算は「事業所得」として扱われ、青色申告を選択すれば最大65万円の控除などのメリットがあります。ただし、事業の責任はすべて個人が負う点に注意が必要です。借入や契約に際しては個人の信用が直接反映されます。​

合同会社（LLC）とは

合同会社は、2006年の会社法施行により導入された比較的新しい会社形態です。出資者（社員）全員が有限責任を負い、意思決定権や利益配分を柔軟に定めることができます。​

合同会社の特徴は、設立費用や維持コストが株式会社よりも低いことです。定款認証が不要なため、登録免許税（6万円）と司法書士への報酬を支払えば設立可能です。内部自治が認められており、役員構成や意思決定の方法を出資者間の契約で自由に決められます。小規模事業やスタートアップ、家族経営に向いています。

一方で、社会的信用面では株式会社に劣るといわれています。特に銀行融資や大企業との取引においては、株式会社に比べて慎重に見られる傾向があります。

株式会社とは

株式会社は、最も一般的で社会的信用の高い法人形態です。株主が出資し、代表取締役などの役員が経営を行います。株主は出資額を上限として責任を負う有限責任であり、会社の資産と個人の資産は法的に分離されています。​

設立には、公証役場での定款認証費用（約5万円）や登録免許税（最低15万円）が必要となり、維持コストは他の形態より高くなります。しかし、社会的信用度が高いため、取引先・金融機関・採用活動などで有利に働くメリットがあります。また、経営者が複数人いても所有と経営を分けやすく、将来の事業拡大にも対応しやすいのが特徴です。

資本金・従業員数と中小企業の定義

起業の際は、自社の事業規模を把握することも大切です。中小企業基本法第2条によると、資本金の額や従業員数に応じて中小企業の区分が定められています。​

例えば：

• 製造業・建設業など：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下

この定義により、補助金や税制優遇、融資制度などの対象可否が決まるため、事業形態の選択時に確認が必要です。

どの形態を選ぶべきか？

形態	設立費用	責任	信用度	節税メリット	向いている人
個人事業主	約0円	無限責任	低い	青色申告で一定	小規模で始めたい人
合同会社	約6万円～	有限責任	中程度	法人税適用で経費計上可	家族経営・小チーム起業
株式会社	約20万円～	有限責任	高い	社会的信用＋節税可能	事業拡大を見据える人

あなたの事業目的が「小さく始めて徐々に育てる」ものであれば個人事業主または合同会社が適しています。一方、「融資や投資を受けて成長を目指す」場合は株式会社を検討する価値があります。

まとめ

会社形態の選択は、起業後の経営戦略・資金調達・税務処理に大きな影響を与えます。個人事業主は簡便さと柔軟性が強み、合同会社は低コストで法人格を取得でき、株式会社は信用力と拡張性が魅力です。どの形態にもメリットと注意点がありますので、事業目的・将来構想・リスク許容度を踏まえて慎重に検討しましょう。

制度や税制は随時改正されるため、最新情報は中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/）や国税庁（https://www.nta.go.jp/）の公式サイトで確認することをおすすめします。